【2026年】いわき市の住宅補助金まとめ
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いわき市で注文住宅を建てる際には、市が独自に用意している補助金や、住宅設備に関する補助金を上手に活用することで、費用負担を軽減できる可能性があります。この記事では、2026年度(令和8年度)に利用できるいわき市の住宅関連補助金を、注文住宅を建てる方向けに整理してご紹介します。各制度の対象者・補助額・申請期間・併用可否まで押さえて、賢く家づくりを進めましょう。
いわき市独自の補助金
令和8年度まちなか定住促進事業(受付終了)
いわき市外から「まちなか居住区域」内に転入し、一戸建て住宅や併用住宅を新築または中古取得して定住する方に、住宅取得費用の一部を補助する制度です。令和8年度分は令和8年5月28日時点で予算上限に達し、申込受付は終了しています。今後の募集は市の公式サイトで確認してください。
補助対象者
- いわき市外から「まちなか居住区域」に転入し、一戸建て住宅・併用住宅・共同住宅を取得して定住する方
- 住宅取得前に1年以上継続して市外に居住していた方
- 令和8年度内に補助対象住宅への移住が完了する方
- 補助対象住宅の登記上の所有者(持ち分2分の1以上)で、契約者本人であること
- 補助金交付年度の翌年度から3年以上継続して定住する方
- 世帯全員が市税等を完納していること
補助対象設備・補助額
- 基本額(A):90万円~110万円(まちなか居住区域内への移住世帯)
- 加算額(B):15万円(18~39歳を含む世帯)
- 加算額(C):15万円(市内に本社を置く工務店を利用して新築する場合)
- 加算額(D):10万円(空き家バンクいわき登録物件購入者、または低未利用地取得者)
- 最大合計:150万円(対象経費の1/2が上限)
申請期間・問い合わせ先
- 募集期間:令和8年5月25日(月)~令和8年11月6日(金)(予算上限到達時点で終了)
- 問い合わせ先:いわき市役所 都市建設部 都市計画課 計画係(電話:0246-22-7511)
引用元:いわき市公式HP|【申込受付終了】令和8年度まちなか定住促進事業について(https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1775532262086/index.html)
空き地バンク登録物件活用支援金
いわき市の「浜まち宅地再生支援事業」に位置付けられた制度で、市の空き地バンクに登録された土地を取得して住宅を新築、または新築住宅を購入した方に対し、建築費や購入費の一部を補助します。注文住宅を建てる方にも利用しやすい制度です。
補助対象者
- 空き地バンクに登録された土地を令和3年4月1日以降に取得し、自己の居住用に住宅を新築または新築住宅を購入した方
- 当該住宅の所有者であること(持ち分が2分の1超)
- 居住開始年度の翌年度から起算して3年以上定住する方
- 世帯全員が申請日において市税を滞納していないこと
- 国・県等から同様の補助金の交付を受けていないこと
補助対象設備・補助額
- 基本額:30万円
- 若年世帯加算:10万円(世帯主が18歳以上40歳未満、または18歳未満の方がいる世帯)
- 市外移住世帯加算:10万円(市外から本市に移住し住民票を異動した世帯)
- 補助対象経費の1/2、または上記合計額のいずれか低い額(最大50万円)
申請期間・問い合わせ先
- 募集期間:随時募集中(先着順、予算の上限に達し次第終了)
- 問い合わせ先:いわき市 都市建設部 都市整備課 区画整理係(電話:0246-22-1138)
引用元:いわき市公式HP|令和8年度空き地バンク登録物件活用支援金(https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1782885245971/index.html)
いわき市の住宅設備に関する補助金
令和8年度いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助
脱炭素社会の実現に向け、住宅に太陽光発電システムや蓄電池、エネファーム、V2Hといった環境負荷軽減機器を設置する市民に対し、設置費用の一部を補助する制度です。新築・既築いずれの住宅も対象となるため、注文住宅の新築時にあわせて申請することができます。
補助対象者
- 住民票がいわき市にあり、機器の設置場所と同一である方
- いわき市の市税を完納している方
- 新築・既築・機器付き住宅(建売)の購入いずれも可
- 販売または施工の少なくとも一方がいわき市の事業者(または支店)であること
- いわき市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等でないこと
補助対象設備・補助額
- 太陽光発電システム:1万円/kW(上限4万円)
- 定置用リチウムイオン蓄電システム:1万円/kWh(上限7万円)
- エネファーム(家庭用燃料電池):1台5万円
- V2H(電気自動車等充給電設備):1台10万円
申請期間・問い合わせ先
- 申請期間:令和8年4月24日~令和9年3月31日(予算に達し次第終了)
- 問い合わせ先:いわき市 生活環境部 環境企画課(電話:0246-22-7528)
引用元:いわき市公式HP|令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助(https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1680488419046/index.html)
令和8年度いわき市浄化槽整備事業補助金
下水道未整備区域で、単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換を行う際に、設置費用・撤去費用・宅内配管工事費用の一部を補助する制度です。既設住宅からの切替えが基本のため、注文住宅を建てる方は建築予定地の下水道整備状況を事前に確認しましょう。
補助対象者
- 下水道事業計画区域・農業集落排水処理区域・地域汚水処理区域以外の区域に居住する方
- 既設の住宅で単独処理浄化槽または汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換を行う方
- 環境配慮型浄化槽を設置する方
補助対象設備・補助額
- 単独転換5人槽の場合:浄化槽本体41万5千円+撤去費15万円+宅内配管33万円=合計89万5千円
- 単独転換7人槽の場合:合計99万7千円
- 単独転換10人槽の場合:合計116万5千円
- 汲み取り転換5人槽の場合:合計86万5千円
申請期間・問い合わせ先
- 補助申請期間:令和8年4月7日(火)~令和9年3月12日(金)
- 問い合わせ先:いわき市 生活環境部 経営企画課(電話:0246-22-7519)
引用元:いわき市公式HP|令和8年度いわき市浄化槽整備事業補助金について(https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1705303285660/index.html)
宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業補助制度
市街地の浸水被害軽減や雨水再利用による水資源の有効活用を目的として、雨水浸透ますや雨水貯留槽、止水板を設置する方に補助金を交付する制度です。浸水(内水)ハザードマップの対象区域内が対象で、注文住宅を建てる際の水害対策としても活用できます。
補助対象者
- 浸水(内水)ハザードマップの対象区域内で、一般住宅に施設または止水板を設置する個人
- 止水板の場合は、対象区域内かつ浸水想定区域内であること
- 市税および下水道事業受益者負担金を滞納していない方
補助対象設備・補助額
- 雨水浸透ます:工事費用の2/3、上限25,000円(1棟につき4基まで)
- 雨水貯留槽:購入費用の2/3、上限50,000円(1棟につき1基まで)
- 浄化槽転用雨水貯留施設:工事費用の2/3、上限200,000円
- 止水板(工事を伴うもの):工事費用の1/2、上限500,000円
- 止水板(工事を伴わないもの):購入費用の1/2、上限100,000円
申請期間・問い合わせ先
- 工事の申請期間:令和8年4月1日(水)~令和8年11月30日(月)
- 購入の申請期間:令和8年4月1日(水)~令和8年12月28日(月)
- 問い合わせ先:いわき市 生活環境部 生活排水対策室 経営企画課(電話:0246-22-7519)
引用元:いわき市公式HP|宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業補助制度について(https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1575970791772/index.html)
令和8年度 いわき市生垣設置奨励補助金
緑豊かで安全な街づくりを推進するため、令和8年度中(令和9年2月まで)に新たに生垣を設置する市民に対し、いわき市都市緑化基金を活用して補助金を交付する制度です。ブロック塀を撤去して生垣に切り替える場合も対象となり、注文住宅の外構計画にも活用できます。
補助対象者
- いわき市に住民登録され、新たに生垣を設置する方
- 高さ1m以上のブロック塀・石塀・コンクリート塀・レンガ塀を撤去して新たに生垣を設置する方
- 不動産販売目的でないこと、既に本要綱で補助を受けていないこと
- 他の法令等により補助・補償を受けていないこと
- 市税を納期限までに納めていること
補助対象設備・補助額
- 生垣設置:1メートルあたり5,000円、最高限度額100,000円
- 塀撤去:1メートルあたり5,000円、最高限度額100,000円
- 道路に面する部分の総延長が5メートル以上あること等の基準あり
申請期間・問い合わせ先
- 申請受付:令和8年4月15日から随時(令和9年2月末に植栽完了する方が対象)
- 問い合わせ先:いわき市 都市建設部 公園緑地課(電話:0246-22-7518)
引用元:いわき市公式HP|令和8年度 いわき市生垣設置奨励補助金申請者を募集中(https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000001293/index.html)
いわき市の補助金は県や国の補助金と併用はできる?
ここまで紹介した補助金の中には、県や国の補助金と併用可能なものと、注意が必要なものが混在しています。注文住宅を建てる際は、あらかじめ担当部署に併用可否を確認したうえで、計画的に申請を進めることが重要です。以下に主な傾向を整理します。
- 併用可能:令和8年度いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助(福島県の補助金と併用可能な旨が公式サイトに明記)
- 併用可能:令和8年度まちなか定住促進事業(フラット35の金利引下げ、東京圏からの移住支援金と併用可)
- 一部併用可:空き地バンク登録物件活用支援金(国・県の同種補助金との重複受給は不可。ただし、住宅金融支援機構「フラット35地域連携型」の金利引下げ、およびいわき市UIJターン支援事業の移住支援金とは併用可能)
- 併用不可:生垣設置奨励補助金(他の法令等により補助・補償を受けている方は対象外)
- いわき市浄化槽整備事業補助金・宅地内雨水流出抑制施設補助制度については、公式サイトに他制度との併用可否が明記されていないため、補助金に関する担当部署へ確認してください。
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