注文住宅を購入後に加入したい保険について

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住まいを購入する上で、考えておきたい住まいの「保険」についてまとめました。保険の補償範囲をしっかり把握し、必要な保険に加入してあらゆる事故や災害に備えておくようにしましょう。

加入する保険にはどのような種類があるの?

住まいの保険には「火災保険」「地震保険」「家財保険」の3種類があります。

それぞれで補償される範囲や、かかる費用などが異なるので、必要に応じて加入する保険を選びましょう。

火災保険

あらゆる事故・災害リスクを想定し、建物の損害に備えるための基本的な保険です。

火災だけでなく、台風・落雷といった自然災害や、ガス漏れ・水漏れによる設備破損、盗難による損害まで幅広くカバーできるのが特徴です。

また、火災保険は住宅保険における“基礎(ベース)”でもあり、「地震保険」や「家財保険」に加入するには、前提として火災保険に加入しておく必要があります。

補償される範囲はどこまで?

火災保険の補償範囲は「災害・事故全般」です。共通のものとしては、ガス・家電などを発端とする「火災事故」を始め、台風・落雷・水災などの「自然災害」、その他「物損事故」「盗難被害」「設備破損」など、さまざまな建物被害をカバーすることができます。

ただし、補償範囲は加入した保険によって異なり、費用が安い保険の場合は水災や破損・汚損を補償しないこともあるので注意しましょう。

費用はどれくらいかかる?

火災保険は災害や事故をカバーする保険のため、建物の構造・強度や、地域・エリアなどの状況で保険料が異なります。

また、地域によっては仮に同じ建物条件であっても、事故・災害の多い地域と少ない地域では、差額が生じることもあります。

例を挙げると、震災・雪災の多い東北エリアなどは費用が安くなり、逆に地震被害の少ない都心部エリアは高い傾向にあります。

地震保険

地震・噴火・津波など、より大規模な災害による建物被害を補償する保険です。基本的には別途契約となる上、契約には火災保険に加入していることが条件となります。

つまり、地震保険に単独で加入することは出来ず、火災保険よりも広い範囲を保証してくれる保険です。

補償される範囲はどこまで?

地震保険の役割は、火災保険だけでは補償しきれない範囲をカバーすることです。

例えば、地震・噴火による損害や、これらに伴う津波を原因とした倒壊・埋没・流失など、大規模な損失を補償することができます。

また、地震等で火災が延焼・拡大して生じた二次被害なども、地震保険の対象となります。このように、火災保険では届かない範囲の建物損害・損失は、地震保険が補償することになるのです。

そのため、例え地震の少ない地域であっても地震保険は役立ちます。火災事故が多い住宅地や、津波被害の可能性がある海岸エリアなどであれば、加入しても損はないでしょう。

費用はどれくらいかかる?

地震保険の費用は、損害保険の法人団体「損害保険料率算出機構(GIROJ)」が定める「基準料率」に基づいて計算されます。

基準料率は、地域の地震危険度や建物構造(建築法・耐震等級など)を参考に計算します。簡単に説明すると、東北地方や九州地方など地震の多い地域ほど安くなり、耐震力が高い建物ほど適用される割引率が増える計算になります。地震保険の補償額はベースとなる火災保険の補償額が基本となり、およそ30~50%の範囲で設定されます。

家財保険

火災保険・地震保険は、自己・災害による建物被害を補償することはできますが、建物内にある財産までカバーすることはできません。

家財保険は、住まいの中にある財産を守るために加入するためのものです。例えば、家具や電気製品をはじめとした加入者の所有物など、2つの保険では補償できない範囲を対象とする保険です。

持ち家の場合は、地震保険と同様に火災保険の加入が必要になるため、基本的にはベースとなる保険とセットで契約することになります。

補償される範囲はどこまで?

家財保険の補償範囲は「建物内に収納されている被保険者の所有物」です。例を上げると、食器棚やテーブルなどの家具、テレビ・電子レンジなどの電気製品の他、衣類なども対象に含まれます。

ただし、補償の対象となる1点、または1組の価額が30万円を超える物品(貴金属や骨董品など)は、契約時に申告して明記する必要があるので注意しましょう。

なお、自動車やバイクなどの自家用車、通貨類や切手など紙幣価値のあるもの、データやプログラムといった実態のない財産も全て補償対象外となります。

費用はどれくらいかかる?

家財保険の年間保険料はおよそ4,000~10,000円が相場で、補償対象となる被保険者の年齢・人数、家財の合計額などで変わってきます。

補償金額は、損失した家財の時価額を限度とし、加入した火災保険(地震保険)の5%~100%が支払われます。また、損害率によって変動してしまいます。

住宅保険は加入するタイミングは?

住宅保険の加入は、補償の効力が発生する「引渡し日」まで間に合うタイミングに行うのが一般的です。

しかし、引渡し日の直前や2~3日前後は、引越しの手続きなどで忙しくなってしまいます。そのため、保険加入のタイミングとしては、引渡日の「2週間くらい前」を目安にしておくと余裕を持って手続きができます。なお、購入する住宅によっては、売買契約と引渡日までの期間が異なるので事前に確認しましょう。

保険金額や補償範囲はどのように決まるのか?

火災保険の保険金額・補償範囲は、加入者が任意で選択することになり、地震保険・家財保険の内容・金額はこれをベースに決められます。引渡し間近など手続きに追われるタイミングで打ち合わせをしてしまい、結果として保険会社任せになってしまうケースも珍しくありません。

そのため、住まいの保険のなかでも、火災保険の保証内容については、なるべく余裕を持って確認しておくことがポイントです。

持ち家か賃貸によって違いはあるの?

持ち家の場合は「建物」と「家財」を補償対象とし、賃貸の場合は「家財」のみを補償対象として契約します。

そのため、家財保険のみとなる「賃貸」は持ち家よりも保険費用は安くなる傾向にあります。

なお、入居者の保険加入は任意ですが、賃貸人(大家)に対して負ってしまった「損害賠償責任」を果たすことも義務になるため、なるべく加入する方が望ましいでしょう。

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