3世代同居・近居・隣居について

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近年注目を集めている同居・近居・隣居について、概要や考えておきたいポイント、福島県での助成金などに関する情報などを取りまとめてご紹介します。

同居・近居・隣居とは

簡単に言えば、親世帯と子供・孫の世帯が近くに住むことで、お互いの生活を支えあっていくという生活様式になります。かつては「親との3世代同居」は敬遠されがちで、いわゆる核家族での生活が主流でしたが、近年では孤独感の軽減や介護離職低減などの効果が期待できるとされ、さらには自治体によって補助金も用意されるなど、注目を集めています。

同居

親世帯と子・孫の3世帯が1つの家に住む形を指します。いわゆる「ひとつ屋根の下」に3世帯が暮らすサザエさん一家の形式です。また玄関共用型の二世帯住宅を構えるスタイルもこれに当てはまります。

近居

親世帯と子・孫の3世帯が同じ家では暮らさないものの、徒歩圏内の近所にそれぞれの住まいを設け、必要に応じて適度にコミュニケーションを取りながら暮らすというスタイルになります。

隣居

同じ敷地内あるいは隣接する敷地同士などに、2つの世帯が2軒の家を構えて、隣同士で住まう形になります。広義では、玄関や生活空間を別々に区切った「完全分離型」の二世帯住宅で暮らすことも隣居に含まれると言えます。

同居・近居・隣居が注目されるわけ

ほんの少し前までは、親世帯と子供・孫の世帯は別々に住むことが当たり前という風潮でした。それこそ結婚の条件として「相手の親と同居しなくてよい」というのが重要視されていたことも記憶に新しいところです。しかし近年になって、サザエさん一家のような3世帯同居とまではいかなくても、近居や隣居が注目されるようになっており、行政や自治体でもそれを支援する体制を整えてきています。

その要因の筆頭となっているのは、祖父母の孫に対する意識。UR都市機構が2016年に実施した「祖父母に聞く 育孫に関する調査」によれば、普段、孫と離れて生活している祖父母のうち、実に70.4%「今よりも近い距離のほうが良い」と回答しており、祖父母の多くは孫のいる子世帯との近居を望んでいるという結果が出ています。

また、加速が止まらない少子化抑制の一助として、同居・近居・隣居が見直されているという側面もあります。核家族で陥りやすい中の親の孤立感や負担感などが、妊娠、出産、子育てに消極的になってしまうという傾向にあり、それを解消する手段として、親世帯との近居・隣居が見直されているのです。

さらにもうひとつ、将来的に親世帯の介護が必要となった場合でも、同居・近居・隣居であれば家族間での助け合いやサポートをより手厚く行うことができ、また介護離職などをせざるを得ないといったケースも軽減されると考えられています。

同居・近居・隣居のメリット

孫の世話をお願いできる

同居・近居・隣居におけるメリットの筆頭に挙げられるのは何と言ってもこの点になります。とりわけ共働き世帯の場合にはその恩恵は絶大。それこそ近年話題の待機児童問題にもあるように、子どもを保育園や学童施設などに預けたくても預けられないといった場合、仕事に支障が出てしまうということもあり得ます。その点、親世帯に孫の面倒をお願することができれば、共働き夫婦の働きやすさは大きく向上できると言えます。。

親の介護がしやすくなる

先にも触れました通り、もしも将来的に親世帯の家族が要介護状態になった場合でも、子世帯が同居・近居・隣居していれば、遠方に住んでいる場合と比べ移動や時間的な負担が大きく減り、自宅での介護やサポートがしやすくなります。加えて万一入院や施設入居をすることになった場合でもそれらに関する手続きや入院・入居中のケアなどをより手厚く行うことができます。

同居の場合は、住宅費や光熱費の節約ができ、相続税も優遇

近居・隣居の場合は事情が異なりますが、同じ家での同居の場合は、住居費・光熱費・固定資産税などのコストを軽減できるというのが、大きなメリットとなります。また、親が住んでいた住宅を同居する子が相続人として引き継ぐという場合には、「小規模宅地等の特例」という制度が利用でき、相続税の面でのメリットもあります。

3世代同居・近居・隣居への補助金制度がある自治体も

近年では行政も3世代同居・近居・隣居のメリットに注目しており、3世代同居・近居・隣居を始めるご家族に対し、補助金による支援制度を設けている自治体も増えてきています。実際、これまで3世代同居が比較的難しいとされてきた首都圏でも、3世代同居、近居・隣居に関する補助金制度を実施している自治体がある程なのです。

制度の特徴としては、同居を前提とした二世帯住宅に限らず、近居や隣居を検討中の場合も補助を受けられる点があります。我らが福島における制度の詳細や補助を受ける条件などについて、詳しくは後述しますので、どうぞお見逃しなく。

同居・近居・隣居のデメリット

親世帯に干渉されやすく、ストレスの原因になる場合も

同居する場合はもちろん、近居・隣居の場合も親世帯と子・孫世帯の行き来は容易となりますが、逆に言えば、来てほしくない時にも来られてしまう可能性が高くなるということでもあります。それこそ義理の親の場合はもちろんのこと、実の親であっても、頻繁に上がり込まれるとストレスの原因となることもあります。

また、そもそも親世帯というものは、たとえ子供がいくら年齢を重ねたとしても、あれこれと口を出したがるものです。そうした場合には、実の子がきちんと、節度ある言動を親に申し入れるべきです。

親が要介護となった場合の兄弟との問題

親世帯との同居・近居・隣居を行う場合でなおかつご兄弟・姉妹がいる場合、予め考えておくべきは、親の老後についてです。この点を曖昧にしたままだと、将来的に親が要介護の状態になった際、ただ「近いから」という理由で実質的に介護を押し付けられがちになり、兄弟間のトラブルのもとにもなりかねません。

加えて親の宅地や遺産が大きい場合、介護時の不公平さなどの理由で兄弟の間に禍根が残ってしまうことも考えられます。予め実の兄弟間でしっかりと話し合い、現実的な計画を考えておくべきです

夫婦仲の悪化を招くこともある

親からの過干渉や親子の不仲といったことは、ともすれば夫婦の間にも悪影響を与えます。例えば、実子は親の言動には慣れてしまっていますが、それゆえに、義理の子が感じているストレスに気づかないという事態になりがちです。

また血のつながった親子同士が険悪となった場合、遠慮がない分激しい口論が繰り広げられることになります。結果、夫婦間でゆっくり話をする余裕もなく、気が付いたら仲が冷え切っていたというパターンに陥りがちです。

同居・近居・隣居で気を付けたいこと

事前に親世帯、子世帯の間で、しっかりと話し合いをしておく

そもそも、それまで別々に生活をしていた親世帯と子世帯が同居(あるいは近居・隣居)するという場合、トラブルやもめごとが一切起こらないということは、まずありえません。とりわけ子世帯は孫の子供の成長に合わせてライフスタイルの変化が大きく、また働き盛りでもあるため、親世帯との生活リズムが大きく異なります。そうしたことを予めしっかり理解した上で、事前に親世帯と子世帯の間でしっかりと話し合いを行い、ルールや決め事などに納得しておくことが、トラブル回避には大切になってきます。

特に、ひとつの家に3世帯が同居する場合は、間取りを決める段階から、同居後の生活を具体的にイメージして、双方の意見を取り入れながら家づくりをしていったり、共用部分の使用に関するルールを作ったりするなどが重要です。そこで話がまとまらないようならば、近居や隣居を検討する方が賢明と言えるでしょう。

また近居や隣居の場合でも、お互いの生活スタイルや生活サイクルを尊重し、連絡や訪問してよい時間帯や頻度などを話し合っておくべきです。それこそ急病などの緊急事態を除き、予め決めたルールに沿って行き来をすることが、余計な軋轢やトラブルを生まない鍵となります。

福島県多世代同居・近居推進事業

多世代同居・近居推進事業とは

先にもご紹介しました通り、近年では行政が3世代同居・近居・隣居のメリットに着目。我らが福島県においても、世代間が支え合う子育て環境や高齢者の見守りの充実等を目的とし、新たに多世代で同居・近居を始めるために住宅取得等を行う方に対して、補助金を交付する事業を行っています。 

補助対象となる世帯・住宅

主な条件としては、福島県内で新たに多世代同居・近居するための住宅取得であること。事業完了年度の翌年度から3年間以上、多世代同居・近居を継続すること。多世代同居・近居を始める全ての方が、県税を滞納していないことなどが挙げられています。また福島県の場合「近居」の条件は親世帯と子世帯の間の距離が直線距離で2km以内と定義されています。

補助の内容

住宅取得等に係る経費のうち、最大110万円までが補助される仕組みとなっています。具体的には住宅取得等に係る経費の2分の1または、補助基本額50万円+子ども加算額ひとりあたり10万円×4人まで+県外移住世帯加算額20万円の、いずれか低い方の金額となっています。なお子ども加算の対象となる方は、住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型の金利引下げ制度が適用となる場合があるとのことです。

申請方法

応募窓口等は一般社団法人福島県建設業協会になります。同協会の公式HPがら所定のエントリーシートをダウンロードし、必要事項を記入の上、最寄りの(一社)福島県建設業協会支部へ持参または郵送。抽選の上、当選者が決定されます。当選者は請期限までに補助金交付申請書を提出することで、補助金を受け取ることができます。

なお 第1回の募集は令和3年6月1日(火)~令和3年6月24日(木)の間に募集が行われ、すでに当選者が決定しています。第2回は令和3年8月18日(水)~令和3年9月9日(木)が募集期間となっており、抽選日は9月16日(木)の予定となっています。

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※2020年5月に各社に問い合わせて確認した費用を掲載しています。
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