福島で家を建てるなら太陽光発電は必要？

公開日：2023年8月22日｜最終更新日時： 2023年8月22日

ここでは、太陽光発電についてまとめています。太陽光発電を設置するメリットや卒FIT時の売電についてのほか、新築時の設置と後乗せのメリットなどを紹介。ぜひ参考にしてください。

太陽光発電の需要が増えている福島

近年、福島県内における再生可能エネルギーの導入実績が増えています。データによると、福島県の再生可能エネルギーの導入実績は、2011年以降毎年増加傾向。2020年には、太陽光発電・風力発電・小水力発電・地熱発電・バイオマス発電の導入実績が2846MWに。前年比10.2％となりました。

なかでも太陽光発電の導入実績は多く、2019年が2,110MWに対して2020年は2,357MW。前年比11.7％と増加しています。

一般家庭で太陽光発電を導入する大きなメリットとして、「電気代を節約できる」という点が挙げられるでしょう。太陽光発電によって電力会社から購入する電気量を減らせるため、光熱費を抑えることができます。また、売電収入が得られるのも魅力的なメリット。発電した電気を電力会社へ売れば、収入を得ることができます。

さらに、太陽光発電を設置することで、遮熱効果も得られます。太陽光パネルが熱をシャットアウトしてくれるため、夏涼しく冬暖かい室内を実現できるでしょう。

そのほかにも、停電時にも電気を使えるメリットもあります。太陽電池モジュール・周辺機器・分電盤に破損がなければ発電できるため、災害時などの長期停電でも電気を使えます。

FITとは、再生可能エネルギー固定価格買取制度のこと。太陽光発電で発電した電気を、10年間に限り国が定めた単価での買取が約束されます。しかし10年間限定のため、近年「FITの適用期間が終了する（卒FIT）」という方が増えているのです。

卒FIT後は電気の買取価格が大幅に下がってしまうため、このまま売電を継続させるか、発電した電気を自家消費するかを検討しなければなりません。

たとえば売電を継続させる場合、自動更新でこれまでの電力会社へ売電するか、新電力会社と契約して売電する方法があります。また、売電せずに自家消費する方法では、余剰電力を減らす・蓄電池を導入するなどができるでしょう。

FIT適用中は売電するメリットが大きかったものの、卒FIT後は売電のメリットが少なくなってしまいます。卒FIT後の買取価格は電気料金単価よりも大幅に安いため、「発電した電気を売るよりも、自家消費して電気代を抑えた方がお得」ということになるのです。

自家消費するためには、たとえば昼間の時間帯の電力消費量を増やし、余剰電力を減らします。

また、蓄電池を導入して「発電した電気を自家用として貯めておく」という方法もおすすめ。余剰電力を蓄電池に貯めておき、太陽光発電を行えない朝方や夜間に蓄電池の電気を使用します。購入する電力を減らすことができるため、電気代削減につながるでしょう。さらに蓄電池は災害時などにも非常用電源として使用できます。

太陽光発電の導入を検討したとき、「導入費用が高い」という点がデメリットとして感じられるでしょう。太陽光発電の導入には100万円前後の費用がかかりますから、決して安い買い物ではありません。

また、太陽光発電の発電量は天候に左右されるため、いつでも安定した発電量を確保できるわけではありません。加えて、モジュールなどの定期的なメンテナンスが必要になる点もデメリットといえるでしょう。

「太陽光発電を設置したいけれど、新築時と後乗せではどちらが良いのだろう？」と迷っている方もいるでしょう。そこで、新築時に設置する場合と後乗せする場合のメリットを紹介します。それぞれにメリットとデメリットがあるため、じっくり検討しましょう。

新築時に太陽光発電を設置すれば、太陽光パネルや架台に合った設計を実現できます。太陽光発電の発電を効率良くするためには設置の向きや角度が大切ですから、新築時に設置するのがおすすめです。

また、新築と同時に太陽光発電を設置することで、施工費用を抑えられる可能性があります。たとえば太陽光発電を後乗せする場合、屋根の補修が必要なケースもあるため、新築時の設置よりも施工費用が高くなりがちです。

そのほかにも、新築時なら設置費用を住宅ローンとして借入できるというメリットもあります。

ただし、新築時の太陽光発電設置は建築に時間がかかる・太陽光発電の販売店を選びにくいなどのデメリットもあるため注意しましょう。

太陽光発電を後で設置する場合、複数の販売店を比較しながらじっくり検討できます。新築時に設置する場合は、工務店と提携している販売店で施工してもらうことがほとんどです。そのため、太陽光発電のメーカーや施工業者を納得できるまで検討できるでしょう。

また、固定資産税の負担を減らせるというメリットもあります。太陽光発電を設置すると住宅の一部としてみなされるため、新築時に設置すると固定資産税の負担が増えます。

ただし、太陽光発電を後で設置する場合は、屋根の耐荷重によって補修工事が必要になることもあります。さらに屋根の形状や角度によっては、太陽光パネルを設置できない・北向きにしか設置できず発電効率が悪いなどの可能性もあります。