2025年の省エネ基準適合義務とは？

このページでは、2025年の「省エネ基準適合義務」をわかりやすく解説しています。これまでと何がかわるのか、具体的な変更点のほか、省エネ格差についてもまとめました。

省エネ基準適合義務とは

2022年6月公布の「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により、すべての新築住宅および非住宅に対して、省エネ基準適合を義務付けられることが決定しました。

また、建築基準法の改正により、建築確認および検査対象の見直しのほか、審査省略制度が措置されました。よって、建築主や設計者は、かつてとは異なる申請手続きをふむ必要があります。

参照元URL：国土交通省【PDF】（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001519931.pdf）

省エネ基準適合義務によって変わることは？

建築確認手続きにおいて省エネ基準の適合性審査が実施されることになったので、省エネ関連の書類の提出が必要になります。ちなみに、建築確認でおこなわれるのは、地盤・建築物が建築基準法などに違反していないかどうかの確認です。違反があった場合には、着工や住宅使用開始が遅れるなどの影響が出ることもあるため、注意しましょう。

４つの具体的な変更点

• 【変更点1】
  2025年から、平成28年基準（等級4）をすべての新築住宅に対して義務付ける決まりになっています。そのため、2022年3月時点では最高等級だった等級4も、2025年以降には最低等級になります。一気に省エネ基準が引き上げられるので、注意が必要です。
• 【変更点2】
  2022年4月に新設された等級5のことをZEH基準といいます。太陽光パネルなどとの組み合わせ次第で光熱費ゼロを実現できるほどの高い断熱性能のことを表しています。また、等級6～7には聞きなじみのないHEAT20というワードがありますが、これは「20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」という一般社団法人の略称です。「断熱基準」を意味しており、グレードはG1～G3の３つです。G2が等級6、そしてG3が等級7に、それぞれ相当します。
• 【変更点3】
  これまでは、長期優良住宅の省エネ性能はH28年基準（等級4）が要件として設定されていましたが、それが、ZEH基準（等級5）に引き上げられると見込まれています。
• 【変更点4】
  東京都では、一戸建を含む新築建物には太陽光パネルの設置を義務付けることを決定しています。

参照元URL：住まいの情報館（https://www.jutakujohokan.co.jp/article/2022/06/04/insulation-performance/）

省エネ基準未満の家との違いは？「省エネ格差」について

次にあげるような種類の省エネ格差が生じます。

光熱費格差

四季の豊かな日本では、全国平均からすると温暖とされる地域であっても、空調を使用せずに快適に過ごせるのは、４～5ヶ月間ほどであると言われています。つまり、１年の3分の2は、冷房かあるいは暖房を使っている家が多いわけです。省エネ性能の高い家であれば、冷暖房にかかる光熱費を抑えられます。このことを長いスパンで考えると、光熱費格差は決して小さなものではないとわかります。

健康格差

家の断熱性、つまり暖かさと健康には、深い関連性があるとされています。家の中があまりにも冷えた状態だと、たとえば部屋からでたときに、ヒートショックが起こりやすくなります。また、断熱性が低いと結露が生じ、そのことが原因となってカビ・ダニによるアレルギー・血圧上昇・脳血管疾患などの発生率が上昇してしまいます。

住宅ローン・税制・補助金における格差

フラット35は、性能の高い家に対しては優遇ローン「フラット35S」の基準を強化すると発表しています。

2022年度から4年間の延長が決定している税制優遇「住宅ローン減税」。年末の住宅ローン残高の0.7％が、長期間にわたって減税される制度です。この制度において、住宅ローン残高の上限は、購入する家の省エネ性能によって変動します。

こどもみらい住宅支援事業は、⼦育て世帯や若者夫婦世帯が注文住宅を建てたりする際に補助金を受けられる事業です。補助金の額は、家の省エネ性能が上がるほど高くなる仕組みになっています。

資産価値格差

かつては「最高等級」を意味していた「等級4」は、一転して「最低」等級になります。そのため、適合していない家の評価・価値は相対的にさがってしまうことになります。

比較検討が可能な前例で考えてみましょう。たとえば、1981年に耐震基準が改正され、それ以前の建物を「旧耐震」、そして改正後の建物を「新耐震」として区別するようになったのです。その結果、「旧耐震」の家は買い手がつきにくくなりました。また、ローンが通りにくいという問題もあるため、相場よりも安い値段で取引されてしまいがちです。

省エネ性能においても、性能の高い家は資産価値の維持が可能ですが、性能の低い家だと、相場以下の価値で評価されてしまうおそれがあるわけです。

参照元URL：住まいの情報館（https://www.jutakujohokan.co.jp/article/2022/06/04/insulation-performance/）

これから新築住宅を建てるなら「ZEH基準」の家がおすすめ

これから家を建てようとしている方にすすめたいのが、ZEH基準（等級5）以上を目指すことです。というのも、例えば、2025年から省エネ適合が義務化されると等級4が最低限必要な基準になってしまうのです。

参照元URL：住まいの情報館（https://www.jutakujohokan.co.jp/article/2022/06/04/insulation-performance/）

また、2030年に、ZEH水準の基準が変わる可能性がある点にも注意しておきたいところです。よって、省エネ基準に適合している家というよりはむろ、ZEH水準の家を選ぶのがおすすめです。

参照元URL：国土交通省（ https://www.mlit.go.jp/shoene-jutaku/）

ZEH水準の家のメリット

省エネシステムや断熱強化、太陽光発電による自家発電など、さまざまな要素を組み合わせることで、光熱費をおさえられます。もし電力が余ってしまったら、電力会社に売電し、収益を得ることも可能です。また、資産価値を高く見積もってもらえるので、高い価格で売却しやすくなることも、大きなメリットだといえます。

さらに、電力を蓄えられる蓄電池を設置することで、自然災害などが発生したときには非常電力をまかなうことが可能です。

参照元：国土交通省｜家選びの基準変わります（https://www.mlit.go.jp/shoene-jutaku/）

参照元：国土交通省｜2025年4月（予定）から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます［PDF］（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001519931.pdf）

参照元：国土交通省｜待って！家選びの基準変わります［PDF］（https://www.mlit.go.jp/common/001582580.pdf）