福島県（福島・郡山・いわき）の住宅補助金制度

福島県（福島・郡山・いわき）で住宅を購入する際にぜひ参考にしたい住宅補助金制度をご紹介します。有効に活用して、少しでも経済的に良い家を建てたいですね。

福島県内共通の住宅補助金

福島県では、震災に関する補助金や、三世帯住居に対するの補助金など、さまざまな住宅補助金制度があります。主な補助金情報をピックアップしてご紹介します。

住まい給付金

すまい給付金とは、住宅を購入した人が現金をもらえる制度のことです。消費税率引き上げによる住宅取得の負担を軽減するためにつくられました。同じような制度に「住宅ローン減税」がありますが、こちらは、「年収の目安が510万円以下の人」（家族構成によって異なる）など、より収入が少ない人の負担を軽減するのが目的です。年収にあわせて金額が決まり、最高30万円まで支給されます。実施期間は令和3年12月まで。

住まいの復興給付金

東日本大震災で被災した方が、被災した住宅を補修したり、新たに住宅を建てる（建築・購入）際に支給される給付金です。「東日本大震災で被災された方の住宅再建に支障がないようにすること」とし、平成26年4月1日からの消費税引上げに伴う負担軽減を目的としています。東日本大震災で被災した住宅を所有していた方を対象とした制度で、給付金額は、再取得した住宅の床面積と給付単価などに応じて決まります。

福島県住宅復興資金（二重ローン）利子補給

住宅ローン返済中の住宅が震災で全壊するなどして住めなくなり、新たにローンを組んで住宅を買う場合、返済中のローンと新たな住宅ローンの二重ローンを抱えてしまいます。福島県住宅復興資金（二重ローン）利子補給とは、こうした方々の生活再建を支援するため、住宅の二重ローンを抱える方に対する利子補給を行う制度です。返済中のローン残高が500万円以上ある、震災以降に500万円以上借り入れた方を対象に、140万円を限度とし、5年間分の利子相当額を補助してくれます。

自治体が行っている住宅の補助金制度には、地域の人口増加や産業を活性化させるなどの目的があるものも。そのため、給付に際しては「地元企業に施工を依頼すること」などの条件が付いている場合があります。また、時期によって申請できる補助金が違う、などわかりにくい部分もあるので、地域の状況をよく知っている専門家に確認してみましょう。

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福島市の住宅補助金制度

福島市多世帯同居・近居支援事業

福島県では、県内で新たに三世代以上で同居する、あるいは親子と祖父母の住宅からおおむね2km以内に暮らすために家を購入・建てる場合に、最大110万円の補助金を交付しています。福島市では、この事業をさらに推進し、子育て環境や高齢者見守りの充実、女性の就労支援を図るため、補助金を上乗せして交付しています。補助金額は、1申請あたり10万円、県外移住世帯加算額1申請あたり5万円などとしています。

郡山市の住宅補助金制度

エネルギー3R推進事業補助金

家庭で電気を「創り、省き、蓄える」ことで、二酸化炭素の排出量を削減するための取り組みとして、住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池、地中熱利用ヒートポンプシステム、エネファーム、V2Hなどを設置した方に対して、設置費用の一部を助成しています。補助金額は対象設備によって異なり、住宅用太陽光発電システムは上限3万円、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池は上限12万円などとなっています。

いわき市の住宅補助金制度

いわき市三世代同居・近居支援事業

福島県で行っている「多世代同居・近居推進事業」をさらに推進するため、いわき市では、補助金を上乗せして交付しています。子育て環境や高齢者見守りの充実、定住の促進、女性の就労支援、中古住宅市場の活性化を図り、人口の減少対策と地方創生の実現に寄与するため、三世代以上の同居、親子や祖父母と近居のために家を購入・建てる場合、1申請あたり50万円、子ども1人あたり10万円、市外移住世帯加算額1申請あたり20万円を交付しています。