固定資産税の減税について

固定資産税は不動産を所有している人に課税される税金です。土地や建物や償却資産が固定資産に当てはまり、計算式は「課税標準額×税率（1.4％）＝固定資産税額」で算出します。

新築の場合、一定期間減額する特例として「固定資産税の軽減措置」が設けられているのです。

新築の固定資産税は軽減できる

新築は「固定資産税の軽減措置」により減税されることになっていますが、理由は住宅自体が経済活性化に役立つからです。2022年3月31日までに新しく建てた住宅に適用されるもので、新築一戸建てだと固定資産税が3年間1/2に減額されます。新築マンションだと5年間、1/2の減額です。住宅用の土地も、課税標準の調整により減税されます。

長期優良住宅だと、5年間は1/2の減額、マンションは7年間1/2の減額です。小規模住宅用地（住宅やアパートなどの敷地200平米以下の部分）が課税標準×1/6で一般住宅用地（200平米以上の部分）に課税標準×1/3です。

減税するための条件

新築でも条件を満たさなければ、固定資産税の減税措置を受けられないため注意が必要です。軽減措置を受けるには、居住部分の床面積が50㎡以上、280㎡以下。併用住宅だと住むところの割合が1/2以上が求められます。

固定資産税の軽減措置を受けるには、自分で申し込まなければなりません。申告期限は翌年1月31日までに市区町村の担当部所の提出が必要なので、忘れないようにしましょう。

その他新築でかかる税金

新築では固定資産税以外に課税される税金があります。予算にも関係してくるため、把握しておきましょう。

印紙税

契約書の作成で課税される税金です。印紙を購入して契約書類に貼り付けて消印を押すことで納付したと認められます。契約書に記載された金額により納税額が変わるのが特徴です。

登録免許税

登記のときに納付する税金です。新築のとき土地を購入したら所有権移転登記、新築住宅の所有権保存登記といった登記をしなければなりません。固定資産税評価額に一定税率をかけて計算されます。所有権移転登記の基本税率は2％、所有権保存登記の基本税率は0.4％です。

基本的に現金納付で、支払い時に発行される領収書を登記申請書に貼り付けなければなりません。納税額が3万円以下なら、収入印紙でもOKです。

不動産取得税

土地や建物といった不動産を取得すると課税されます。新築、増改築、贈与でも課税され、無償、登記移転がまだの場合でも必要になり、不動産の固定資産税評価額（課税標準額）×4％で算出します。

課税標準額は不動産の購入価格ではなく、都道府県の固定資産課税台帳に表示されている価格のことなので注意が必要です。

消費税

住宅を建てるときの部材や工事に対し課税されます。土地は消費されないものとして判断されるため、消費税の課税対象外です。税率は2021年時点で10％、軽減税率は適用されません。

都市計画税

都市計画事業や土地区画事業の費用に充てるための税金です。市街化区域の中に土地や家屋を所有していると、固定資産税と同じく毎年課税されます。

計算式は「固定資産税評価額（課税標準）×0.3％（税源税率）です。土地を購入して新築を建てる場合、納税額に注意したいなら市街化区域内か確かめておきましょう。福島県にもあるので、自治体の窓口、不動産会社に確認してみてください。

新築で利用できる減税制度

新築で利用できる減税制度を知っておきましょう。家を建てる、土地を購入するとなれば税金も高くなります。新築計画の検討中に課税額が高くて泣く泣くあきらめることにならないよう知っておいて損はありません。

住宅ローン控除

住宅ローンにおける金利負担を軽くするための制度です。毎年、年末時点に住宅ローンの残高と住宅取得費用、どちらか少ない方の金額1％が、10年間、所得税から控除されます。

上限額は10年間すべて含めて400万円まで。所得税から控除しきれない場合は住民税から控除されるのが特徴です。住宅ローン控除を受けるには確定申告が求められます。サラリーマンは初年度だけ年末調整が行われますが、初年度以降は確定申告が必要なので忘れないように申告しましょう。

投資型減税

認定優良住宅や認定低炭素住宅を対象とした控除です。確定申告で「認定住宅新築建築等特別控除」申請が必要で、原則その年の分の所得税額から最高65万縁が控除されます。ただ、住宅ローン控除をしている場合、併用できないため、どちらを申請したほうが得なのか考えておきましょう。

すまい給付金

消費税率引き上げで住宅を取得した人の負担を軽くするために創設した制度です。平成26年4月～令和3年12月、一部4年12月まで実施しています。

「住宅を取得して持ち分を保有して住んでいる」「収入が一定以下」が対象で、住宅ローンを利用しない現金取得者の場合は年齢50歳以下の方が対象です。

収入が一定以下とは「消費税8％時に収入額が510万円以下、10％時に収入額が775万円以下です。給付額は住宅取得者の収入及び持分割合で決定します。