長期優良住宅とは？

公開日：2023年7月12日｜最終更新日時： 2023年7月12日

ここでは、長期優良住宅についてまとめています。長期優良住宅とはどんな住宅なのか、認定の基準や長期優良住宅を新築するメリット・デメリットなどを紹介します。

長期優良住宅について

長期優良住宅とは、長い期間に渡って良好な状態で使用できる住宅のこと。長期優良住宅と認められるためには、長期優良住宅認定制度の基準をクリアしなければなりません。そのため、以下のような措置が講じられています。

長期優良住宅と認められるためには上記すべての措置を講じる必要があります。

なお、「長期に使用するための構造及び設備」においては、建築物に関する技術的な基準として、住宅性能表示制度の基準を準用しています。

なお、ハウスメーカーや工務店が所管行政庁（都道府県、市区町村等）に認定申請を行うことで、長期優良住宅の認定を受けられます。

長期優良住宅を新築で建てることには、さまざまなメリットがあります。税金控除や金利引き下げ、地震保険料の割引などを受けられる可能性があるため、しっかりチェックしておきましょう。

長期優良住宅を購入した場合、住宅ローン減税などの特例措置を受けられます。

通常、住宅ローン減税では、年末のローン残高の0.7％が所得税と住民税から13年間控除されます。控除対象となる限度額は3,000万円ですが、長期優良住宅では最大5,000万円まで控除対象。最大控除額は455万円となっています。

また、所得税に対する投資型減税として、標準的な性能強化費用相当額の10％（最大650万円）を所得税から控除してくれます。

長期優良住宅をフラット35で購入した場合、「当初5年間0.5％、6年目から10年目まで0.25％の金利引き下げとなるフラット35S（金利プランA）が適用されます。購入から10年間に渡って金利を引き下げられるため、完済までに支払う利息が少なくなります。

地域の中小工務店等が施工する木造の長期優良住宅を購入した場合、住宅1戸あたり最大140万円を交付する制度です。補助金は事業者へ交付されますが、建築費用のダウンにつながるため、施主は間接的にその恩恵を受けることができます。

長期優良住宅の認定制度では、耐震性の確保も求められています。そのため、耐震性のある長期優良住宅は地震保険料において「耐震等級割引」や「免震建築物割引」を受けられます。

たとえば耐震等級3の長期優良住宅を購入した場合、地震保険料を50％割引。耐震等級2では30％が割引されます。また、品確法に基づく免震建築物である場合、地震保険料を50％割引。割引適用には所定の確認資料の提出が必要です。

参照元：国土交通省｜長期優良住宅認定制度の概要について※PDF（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001597440.pdf）

メリットの多い長期優良住宅ですが、着工前の申請や完成後の点検などが必要です。そのため、手間がかかる点がデメリットといえるでしょう。

たとえば長期優良住宅の認定を受けるためには、着工前に施主あるいは建築会社が申請を行います。また、住宅完成後には点検や必要に応じた修繕・改良を行う必要も。点検等は「10年以内ごとに、30年以上」と定められているため高頻度ではありませんが、性能を保つために手間がかかります。

長期優良住宅の認定基準には、「劣化対策」や「耐震性」のほか、「省エネルギー性」、「維持管理・更新の容易性」などがあります。

たとえば劣化対策では、数世代に渡って住宅の構造躯体が利用できることが条件。また耐震性では、極めてまれに発生する地震に対して継続して住むための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図る必要があります。そのため、耐震等級2以上または免震建築物であることが求められます。

さらに、省エネルギー性では断熱性能等を確保。維持管理や更新の容易性では、「構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること」が求められます。

認定手続きでは、着工前までに申請を済ませなければなりません。長期使用構造等であるかの確認の申請を行い、確認書等を交付してもらいます。その後認定申請→認定を経て着工します。

また、工事完了後も対応が必要。工事完了した旨の報告を行い、申請時に作成した維持保全計画に基づいて点検を行います。また、必要に応じて調査や修繕、改良も実施し、その記録を作成し保存しなければなりません。